第１条（総則） 　本規約は、株式会社HRデータラボ（以下「甲」という）と、甲が運営する『ストレスチェッカー』（以下「本サービス」という）においてサービスの利用登録を行った法人や団体または個人（以下「乙」という）との契約関係（以下「本契約」という）を定めるものである。 第２条（本規約の範囲） 　甲が本サービス上に表示する諸規定は、名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。 第３条（利用登録） １．乙は甲の運営する本サービスを利用する場合、甲所定の方法により利用登録を行わなければならない。 ２．乙は利用登録時の登録事項が変更になった際には速やかに変更登録を行わなければならない。 ３．乙が次の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、甲は乙によるサービスの利用を停止することができるものとします。 （１）利用申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったとき。 （２）その乙が本サービスを利用することを不適当と判断したとき。 ４．甲は登録時の情報に基づき乙に連絡をとることができるものとします。 ５．乙は複数回利用登録することはできないものとするが、甲が特別に許諾した場合にはその限りではない。 第４条（本規約の変更） １．甲は、乙の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること（本規約に新たな内容を追加することを含む。）ができるものとします。 ２．本規約の変更は、本サービス上にその変更内容又はその変更後の本規約を表示した時点から効力を生じるものとし、以後、その変更後の本規約が適用されるものとします。 第５条（著作権、商標等の利用限定） １．本サービスのすべてのデータ、情報、文章、画像、ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権は甲に帰属します。 ２．契約期間終了後に乙が本サービスのデータを利用することはできません。 第６条（自己責任の原則） １．乙は、ＩＤ及びパスワードの使用、管理について一切の責任を持つものとします。甲は、ＩＤ及びパスワードが他の第三者に使用されたことによって、乙が被る損害について一切責任を負わないものとします ２．甲は、本サービスの利用により発生した損害については、いかなる責任も負わないものとします。 第７条（本サービスの内容の変更） 　甲は事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することがあります。 第８条（サービスの一時的な中断） １．甲は、次号のいずれかの場合には、乙に事前に通知すること なく、一時的に本サービスを中断することがあります。 （１）本サービス提供のためのシステム又は関連設備の保守を定期的又は緊急に行うとき。 （２）甲が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。 （３）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。 （４）地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、また、そのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があったとき、又は甲がそれを必要と判断したとき。 （５）その他、運用上又は技術上甲が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。 ２．甲は、前項各号以外の事由により、本サービスの提供の遅滞又は中断等が発生したとしても、これに起因して乙又は第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。 第９条（業務委託） 　甲は自らの責任において業務の全部または、一部を第三者に委託することができるものとします。 第１０条（契約期間） 　本契約の有効期間は契約日から12ヶ月とします。ただし期間満了の1ヵ月前までに甲または乙の一方から解約の意思が無い限り12ヶ月延長されるものとし、以後も同様とします。 第１１条（契約終了後の処置） 　甲は、契約期間終了後も個人情報以外のデータを保持しサービス改善や研究に活用することができるものとします。 第１２条（秘密の保持） 　甲は、本サービスの提供に際して知り得た個人情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかの場合においては、甲の関係会社、代理店、業務委託先その他の第三者へ個人情報を提供又は預託する場合があることを乙予め承認するものとします。 （１）乙に本サービス又はそれらに関する各種情報を提供する場合 （２）個人を識別できない範囲内又は状態で開示する場合 （３）公的機関から法令に基づき開示を求められた場合 （４）会員及びユーザーによる本サービスの利用状況の集計及び分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用する場合 （５）甲又は甲への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場合 第１３条（甲による解除、解約） １．甲は乙が以下のいずれかの事由に該当した場合には、催告、そのほかの手続きをようせず本契約を解除するとともに、直ちに乙との全ての契約を解除することができるものとします。 （１）．本規約に違反したとき （２）．甲による連絡が取れなくなったとき （３）．解散または営業停止状態となったとき （４）．本項各号のいずれかに準ずる事由があると甲が判断した場合 （５）．その他甲が乙との契約の継続が困難であると判断した場合 ２．本契約が終了した場合でも、甲は乙に対し、費用負担、逸失利益その他乙に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。 第１４条（免責） 　甲は、本規約に従って本サービスを提供している限り、会員又はユーザーが本サービスを利用したことにより、又は本サービスを利用できなかったことにより被った損害について、一切の責任を負いません。 第１５条（合意管轄裁判所） 　本規約に関する一切の紛争については、第一審の専属合意管轄裁判所を東京地方裁判所とします。 第１６条（準拠法） 　本規約には、日本法が適用されるものとします。